埋まらなくなる溝…楽天市場出店者が立ち上げた楽天ユニオンとは

本日は、ECの運営方法とはちょっと違った内容の記事を投稿します。
本当はこんな記事は書きたくないんですけどね…起こってしまったものはしょうがいないです。今回の記事は結論から言うと、楽天市場の無謀とも言える料金改定などに対して、出店側との対立が激化していきそうってことですね。

これから、出店を検討されている方も既に出店されている方も、この状況は少し頭の中に入れておいた方がいいかもしれませんね!

楽天市場と店舗側の深まった溝の内容は?

そもそもが、楽天市場と店舗側の溝は昔からあります。
正直言って、言い始めたらきりがありません。

メルマガの配信を推し進める一歩、週1回の無料配信以外は全て配信料がかかります。決済方法を全店舗共通にしたり。検索結果に表示される商品画像にはテキスト20%以内で収めるルール。

そして、「ワンデリバリー構想」と呼ばれる物流事業。まぁ簡単に言えばamazonロジスティクスと戦いたい為に、商品管理から注文商品の出荷、エンドユーザーへのお届けまで全て楽天市場が行うってことですね。

これ以外にも色々あるんですけど…楽天市場が暴走して出店者側がそれに振り回さえている感じは否めませんね。そして、今回ここまで大きな問題になってしまった大きな要因が下記の2点です。

アフェリエイト料率が最大8%

今年の4月頃だったかと思います。
なんとアフェリエイトの料率を、ショップ毎の料率設定からジャンル毎の料率へ強制的に変更されました。特にファッションジャンル関連のお店さんは衝撃でしょうね。
なんと全て8%の料率に変更になってしまったので…
楽天市場側の言い分としては、「アフェリエイトが発生する期間を短くしたので、店舗が負担する金額は変わらない」って言いますけど、そしたらあんまりやる意味がないのでは?って思います。
そもそもアフェリエイトが発生する期間を短くする意味がよく分かりませんけどね。

3,980円(税込)以上で送料無料

そして、今回ここまで問題が大きくなってしまった1番の要因です。
2020年の春頃以降は、楽天市場で 3,980円(税込) 以上のお買い物をすると送料無料となります。なんと、この施策は楽天市場に出店されている全ての店舗が適用されます。
そして、その送料代金は全て店舗側が負担します。

衝撃なのがこれは全て強制参加なんです。
もちろん上記のアフェリエイトや画像変更も全て強制です。
出店されている店舗側へのヒアリングや参加意思など一切ありません。

さすがにこれはちょっとやりすぎですね(笑)
もう少し店舗側によりそって考えればいいのになって思います。

楽天ユニオンとは

そして遂に店舗側が「出店者組合」を立ち上げました。
先日ネットの記事にも掲載されていました。
いやぁ~もうこうなると正直嫌になりますねぇ。

日本最大級のネット通販(EC)モール「楽天市場」。ここに出店する一部の事業者が、モールの運営主体である楽天に対し反旗を翻している。「度重なる一方的な規約変更」に対抗するため、「楽天ユニオン」と称する出店者組合を10月初旬に設立。顧問弁護士も立て、施策に反対する署名活動や、楽天出店者トラブル事例収集、それらを基にした公正取引委員会への情報提供などに向けて動き出している。同組合関連の連絡網には10月末現在、200近い出店者が名を連ねる。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191101-00311951-toyo-bus_all

楽天市場やEC事業の未来は

たぶんなんですけど…
出店者側も本当はこんなことしたくないと思うんですよね。
路面店の売上が低迷し、明るい未来が見えない時に楽天市場でEC事業を立ち上げた店舗さんは多いと思います。その点で凄く感謝している店舗さんもいるはずです。

そして、楽天市場は逆に今が一番大変な時期かもしれません。
協力なライバルであるamazonやEC強化を進めるYahoo!ショッピングなど。ライバルに負けたくないので、あの手この手を使って戦っていこうとしているんでしょう。

ただ、楽天市場が選択した内容はちょっとまずかった。
もう少し店舗側に寄り添うべきだったし、今までそうやってお互い成長し伸びてきたのだから、その点は蔑ろにしてほしくはなかったですね。
これだと本当に米国amzonとやってることが変わらない。小売店舗を潰しかねない施策を楽天市場が取ってはいけないと思う。

楽天市場も出店店舗も、昔みたいに共存できる道をどうか模索してほしいものです。